車買取業者との起こりえるトラブルの対処法と相談先についても解説！

独立行政法人国民生活センターの報告によれば、中古車取引に関するトラブルは年間7,000件を超えています。車は高額な商品であり、取引の際には面倒な書類の手続きも発生することもあって、トラブルを招きやすいです。

そこで今回は、車買取業者との起こりえるトラブルの対処法を解説します。買取前に起こりえるトラブルと、買取後に起こりえるトラブルに分けて解説しますので、それぞれの対処法を知って車買取の際に備えましょう。

1 買取前に起こりえるトラブルの対処法
- 1.1 見積もりだけでも代金が請求される場合がある
- 1.2 強引に買取契約を結ばされることがある
2 買取後に起こりえるトラブル＋対処法
- 2.1 契約後に査定額を減額されることがある
- 2.2 キャンセルできない・高額なキャンセル料を請求される
3 なるべくトラブルを防ぐために心がけるべきこと
4 個人で解決が難しいトラブルに巻き込まれたら、しかるべき所に相談を！
5 まとめ

買取前に起こりえるトラブルの対処法

まずは、買取前に起こりえるトラブルについて説明していきます。

見積もりだけでも代金が請求される場合がある

契約前の査定見積もりおよび出張査定については、多くの業者が無料とうたっていますが、注意しなければならないのは、必ずしもすべての業者が無料とは限らないということです。

よく確認せず、無料だと思い込んで見積もりや出張査定依頼をして、後で見積もり・出張査定費用を請求されたというトラブルは意外に多くあります。

対処法としては、事前確認を徹底する以外にありません。

地元の買取業者に依頼する際は広告チラシやパンフレットなどを、インターネットで依頼する際は査定サイト・買取サイトの広告や説明書きをよく読み、見積もりや出張査定が本当に無料であるかをしっかり確認しましょう。

強引に買取契約を結ばされることがある

契約成立が早ければ早いほど状態のよい車を買い取れるという理由で、営業が契約をせかしてくる場合があります。特によくいわれるのが「今契約しないと査定額が落ちてしまう」といった文言です。

車はそのまま置いているだけでも自然に劣化していくものですから、車の引き渡しは早ければ早いほどよいというのは確かです。それに加えて業者の営業は数字が欲しいですから、契約に持っていきたいという気持ちがどうしても働いてしまいます。

だからといって、焦って契約しないでください。なぜなら、車の売却の際はクーリングオフができないからです。

クーリング・オフとは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。
独立行政法人国民生活センター

対処法としては、その日のうちに契約書にサインするなど即決をせず、一旦持ち帰って冷静に検討することです。また、一旦持ち帰るだけでなく、なるべくたくさんの業者に査定をしてもらって金額を比較しましょう。

その上で、査定金額に納得できたら、契約の前に契約書には細部までしっかり目を通すことが大切です。わからないことがあったら都度質問するなど、疑問点をすべて潰したうえで契約することを心がけましょう。

買取後に起こりえるトラブル＋対処法

買取後のトラブルに関しては、以下のようなものがあります。

1：契約後に査定額を減額されることがある
2：キャンセルできない・高額なキャンセル料を請求される

それぞれの対処法についてもあわせて解説していきますので、この記事を参考にして準備しておくことをおすすめします。

契約後に査定額を減額されることがある

車買取の際には、出張査定を通して査定額が確定した後に契約をします。
しかし、「引き渡し後に新たに故障した場所があった」など理由をつけて査定額の減額を主張してくる業者がいます。

たとえその主張が悪質な場合であっても、「契約書に書いてある」といわれたり、司法の場で争う手間と費用をかけられずに泣き寝入りのケースもあります。

万が一、こうしたトラブルが起きてしまった場合、納得できない場合は査定額の減額に応じる必要はありません。なぜなら、たとえ契約書に減額に関する言及があったとしても、利益を著しく損なわれる場合には消費者契約法により、契約無効を主張できるからです。

キャンセルできない・高額なキャンセル料を請求される

仮に、車買取の契約後になんらかの理由でキャンセルしなければならなくなったとしましょう。しかし、そうした場合にキャンセルができない、あるいは、違約金として高額なキャンセル料を請求されることがあります。

先ほども説明したように車買取はクーリングオフが効かないので、契約してしまうとキャンセルしづらいのがまず第一の理由です。

そして、車買取の場合は契約が成立した時点で中古車オークションに出したり、引き渡された車を販売店に移送しているなど次の手続きに進んでいる場合が多いことも大きな理由です。

こうしたトラブルの予防法・対処法は、契約書のキャンセル要件をしっかり確認することに絞られます。できれば、契約前にすべて目を通して慎重に内容を確認・把握したうえで、疑問点があれば都度業者に質問をし、明確な回答を得ておきましょう。

なるべくトラブルを防ぐために心がけるべきこと

第一に大切なことは、契約書はよく読み、納得できるまでサインしないことです。そして、車はなるべく即日契約はせず、少し時間を置きましょう。

3日後～1週間後くらいまでの期間がベストです。物がこちらにあるうちはこちらが有利ですので、状況を見つつ、業者が信頼できると判断したタイミングで引き渡すようにしましょう。

また、車の一括査定を利用する前に、運営会社や業者が認定団体に所属しているかどうかを確認するのも有効な手段です。

認定団体とは、自動車の買取や査定を行う業者を監理・監督する団体組織のことで、こうした団体に加盟している業者を選べば、きちんと公平かつ透明性のある優良な取引を行ってくれる保証があります。

個人で解決が難しいトラブルに巻き込まれたら、しかるべき所に相談を！

どんなに予防線を張って対処していても、100％トラブルを防ぐことは不可能です。

車買取時にトラブルに巻き込まれてしまったら、認定団体として前述したJPUCの「JPUC車売却消費者相談室」に相談するのが最もいいでしょう。

車買取の際のトラブルを専門に扱う相談窓口ですので、専門知識が豊富な担当者から的確な回答がもらえるはずです。

なるべく公的機関に頼りたい方は、最寄りの「独立行政法人国民生活センター」に相談しましょう。「消費者ホットライン」として開放されている全国統一番号「188」に電話をかけることで、消費生活相談窓口にアクセス可能となっています。ただし、公的機関ではあるものの問い合わせの際は所定の通話料金がかかる（有料電話である）点に注意が必要です。

万が一、消費生活センターがつながらない場合は、国民生活センターによる「平日バックアップ相談」に電話を掛けてみましょう。

重大なトラブルに巻き込まれてしまった場合には、弁護士に相談するのも手です。特に返金や賠償などお金が大きく絡んでくる場合には、認定団体や国民生活センターでは対処できない法的な問題に関わってくる可能性も大いにあります。

そうした時に法律の専門家である弁護士を味方につければ心強いことは間違いありません。依頼料はかかりますが、迅速に適切な対処を行ってくれるでしょう。